日本漢字能力検定（漢検オンライン）　受検規約

【１】総則

１ 総則

　日本漢字能力検定（以下「漢検」）は、公益財団法人 日本漢字能力検定協会（以下「協会」）が実施する漢字能力の測定を目的とした技能検定です。この受検規約（以下「本規約」）には、漢検の申込者および受検者が遵守すべき義務が定められています。申込者および受検者は、本規約の内容を理解し、同意した上で申し込み、受検してください。なお、漢検の申込方法や受検に関する最新の情報については、協会の公式ウェブサイト（https://www.kanken.or.jp/kanken/）で公開しますので、必ずご確認ください。

【２】定義

２ 定義

　本規約における各種用語は、以下のとおり定義するものとします。

  1. 「申込者」＝漢検の受検申込手続を行う、または行った個人
  2. 「代理人」＝申込者を代理して、漢検の受検申込手続を行う、または行った個人
  3. 「補助者」＝検定日当日に本人確認・周辺環境確認等の受検前準備を補助し、受検中に試験監督官からの連絡を受け取れるよう別室で待機している個人。
  4. 「団体受検実施責任者」＝団体受検を実施する学校等団体の検定申込・実施責任者
  5. 「受検者」＝検定日当日に漢検を受検する、または受検した個人
  6. 「漢検オンライン個人受検」＝申込者個人が受検環境の整った場所において漢検オンラインを受検する方法
  7. 「漢検オンライン団体受検」＝学校等団体の団体受検実施責任者が、当該団体にて受検を希望する志願者を取りまとめて申し込み、当該団体を会場として漢検オンラインを実施する方法
  8. 「検定料」＝協会の公式ウェブサイトや各種資料において示す検定料金（級によって異なる）

【３】申し込み

３ 受検資格

  1. 各級とも、年齢・職業・学歴等を問いません。どなたでも、受検履歴に関係なく２級から１０級のどの級でも受検できます。ただし、受検には、対応するタブレット端末、Webカメラ、マイクおよび安定したインターネット接続環境が必要となります。
  2. 未成年者が受検する場合は、保護者が本規約および協会の公式ウェブサイトで受検上の案内や注意事項を確認の上、受検可否を判断してお申し込みください。
  3. 協会は、申込者、代理人、受検者または団体受検実施責任者が以下に掲げる事由に該当する場合、漢検の申し込みまたは受検をお断りする場合があります。
    1. 申込内容に虚偽の記載が認められたとき
    2. 検定料の支払いを怠った、または支払いを怠るおそれがあると協会が判断したとき
    3. 漢検を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると協会が判断したとき
    4. 申し込みが、漢字能力を測定するという漢検の目的から逸脱していると協会が判断したとき
    5. 反社会的勢力に属している、または関係があると認められるとき
    6. 協会職員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、合理的範囲を超える負担を要求し、または脅迫的言辞を用いたとき
    7. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、協会の信用を毀損または業務を妨害したとき
    8. 本規約に違反する行為があったとき
    9. その他、協会が不適当と判断したとき

４ 漢検オンライン個人受検　留意事項

  1. 各級の検定料、検定時間、検定の程度等の概要を確認の上、申込方法の手順に従ってお申し込みください。
  2. 保護者等関係者が代理人として申込手続を行う場合、必ず受検者本人の情報（氏名・生年月日等）を入力（以下「登録」）してください。登録された情報の方以外の受検は認められません。
  3. 【４】受検「１２　迷惑行為・不正行為」が発生しない環境を整えることを条件に、自宅等任意の場所で受検できます。オンライン上で試験監督官が監視するため、受検端末にはWebカメラ、マイクが必要です。「デバイスチェック」にて申込時に動作確認を行ったうえで、お申し込みください。
  4. 海外在住の方でも、お申し込みいただけます。検定は日本時間で行います。

５ 漢検オンライン団体受検 留意事項

　漢検オンライン団体受検の場合、受検申込は団体受検実施責任者を通じて行いますので、申し込みに必要な書類は、団体受検実施責任者に提出してください。

  1. 漢検オンライン団体受検で申し込まれた受検者（または受検者の保護者等関係者）から、協会へ直接のお問い合わせは承れません。団体受検実施責任者へお尋ねください。
  2. 団体が、協会の定める「漢検オンライン準会場規程」に違反した場合、検定の結果が無効になり、準会場の認定が取り消されることがあります。

６ キャンセル・変更・同一検定日の同一級受検

  1. 個人受検で申し込まれた受検者は、検定料の入金がなければ自動的にキャンセルとなります。検定料の入金後、検定日時の変更またはキャンセルは、マイページより検定日の４日前まで可能ですが、検定料の入金後のキャンセルは手数料が発生します。また、級の変更は、キャンセル後に再度ご予約いただくため、入金後のキャンセルには一律キャンセル手数料が発生いたします。
  2. 団体受検で申し込まれた受検者は、志願者情報確認期間で、志願者情報を確定するまでは変更またはキャンセルが可能です。支払期間内に入金が確認できなかった場合はキャンセルとなります。
  3. 検定料の入金後、検定日の３日前からは、検定日時および受検級の変更および取り消し・返金はできません。また、他の受検方法への変更、他者への振替もできません。
  4. 同一検定日の同一時限に同一級を重複して受検することはできません。受検された場合は両方とも失格となり、返金や振替もいたしません。

【４】受検

７ 持参物

  1. 受検の際は、以下を準備持参してください
    1. 漢検オンライン個人受検の場合：
      1. 本人確認書類

        有効な本人確認書類は以下のウェブサイトにてご確認ください。
        https://cbt-s.com/examinee/kanken-faq/detail/868.html

        利用可能な本人確認書類の提示がない場合は、受検することができません。

      2. 申込時に登録した電話番号にて通話可能な電話機（携帯電話・スマートフォン・固定電話子機等）

        システム障害時の緊急連絡手段としてのみ利用可能

        本人確認・周辺環境確認時に補助者が補助した場合、補助者は電話機にて通話可能な状態で別室で待機すること

    2. 漢検オンライン団体受検の場合：　受検案内票
  2. 受検時に使用禁止のもの

    受検時に使用禁止のものは以下のとおりです。持ち込んだ場合は、試験監督官に申し出て指示に従ってください。

    1. 申込時に登録した電話番号にて通話可能な電話機（携帯電話・スマートフォン・固定電話子機等）

      システム障害時のみの緊急連絡手段としてのみ利用可能

    2. モバイル端末、ウェアラブル端末
    3. 撮影・録音・録画のできる機器
    4. ストップウォッチ
    5. その他音の出る機器
    6. 辞書、参考書、問題集、ノート
    7. 漢字が記載されている筆記用具や物品、衣類
    8. その他協会が検定に不必要と認めるもの

８ 受検日時

　申し込み時に選択された日時で受検してください。

９ 遅刻者への対応

  1. 検定開始時刻に遅れた場合、中間時刻（１級～７級は検定開始後３０分、８級～１０級は検定開始後２０分まで）を経過するまでは受検を認めます。ただし、検定時間延長等の措置は行いません。
  2. 中間時刻を超えて遅刻した場合は受検できません。この場合、返金や振替もできません。

１０ 試験監督官への質問

　検定問題の内容についての質問には、一切お答えできません。

１１ 第三者による受検の禁止

　検定日当日に漢検を受検できるのは受検者本人のみです。第三者による代理受検および受検する権利の譲渡は固くお断りいたします。検定の当日に本人確認ができないとき、または申し込みの事実が確認できないときは、漢検の受検をお断りすることがあります。

１２ 迷惑行為・不正行為への対応

　以下に掲げる行為に該当する場合には、失格・退場とし、今後の受検をお断りすることがあります。この場合、採点はできません。また、返金や振替もできません。

  1. 検定問題の撮影や複写など、漏えいにあたる一切の行為
  2. 検定に対する妨害行為（暴力行為・器物破損など）
  3. 他の受検者への迷惑行為（私語や独り言、会場内での写真・動画撮影など）
  4. 他の受検者の個人情報等を窃取、あるいはこれを試みる行為
  5. 協会の著作権や商標権その他知的財産権を侵害する行為
  6. 不正行為
    1. カンニング（検定中に辞書・参考書・手書きメモなどの資料を使用するなど）
    2. 他の人物になりすましての（身代わり）受検
    3. 検定中に援助を与えたり受けたりすること（他の受検者に解答を見せる、他の受検者の解答を見るなど）
    4. 検定中に７(1)にて持ち込んだ電話機（スマートフォン・携帯電話・固定電話の子機等）を操作すること（通話・メール・カメラおよびその他すべての機能）
    5. その他電子機器の使用（スマートウォッチ・電子辞書・ノートパソコン・タブレット端末・ゲーム機等）
    6. その他不正とみなされる行為や疑わしい行為
  7. 受検者および補助者が試験監督官または会場係員の指示に従わないとき

１３ 離席

  1. 原則として受検中に離席はできません。
  2. 体調その他の事由によりやむを得ず離席する場合は、試験監督官に申し出て離席してください。一度離席すると、検定終了となります。

１４ 撮影・録音・録画の禁止

　検定を実施する教室内（個人受検の場合は自宅等の受検環境）における一切の撮影・録音・録画・受検中のスクリーンショットを禁止します。

１５ 協会による検定中の記録

  1. 協会は、厳正公平な検定実施、検定の質的向上および調査研究等の目的で、検定時の状況を記録（録画、録音）することがあります。記録された情報は、法令に定められた特別な場合を除き、第三者に開示することはありません。
  2. 前項によらず、広報の一環として、受検時の状況を撮影（静止画）する場合があります。撮影した画像を使用する場合は、個人が特定できないよう慎重かつ適切に画像処理を行います。

【５】受検後

１６ 検定問題漏えいの禁止

　検定問題の複製および検定問題の全部または一部を協会の許可なく他に伝え、漏えいすることは、一切禁止します（インターネット等に掲載・投稿することを含みます）。

１７ 合否結果

  1. 合否結果は、検定日から１４日以降に公開いたします。
  2. 検定結果資料は電子データでの提供のみとなり、紙での発行はできません。
  3. 解答内容の公開や答案用紙の返却には応じられません。

１８ 標準解答

　漢検オンラインの標準解答は非公開です。

１９ 異議申し立ての禁止

　出題内容や採点・合否結果または検定運営に対する異議申し立ては一切受け付けません。

【６】その他一般条項

２０ 禁止事項の遵守

  1. 申込者、受検者、代理人、補助者は、協会の公式ウェブサイトや受検案内票および申込関連メールで示される禁止事項を遵守するものとします。
  2. 申込者、受検者、代理人、補助者が前項に該当する禁止事項を行った場合、協会は漢検の受検を認めない場合があります。また、受検者が漢検の受検後に前項に該当する禁止事項を行ったことが判明した場合、協会は、合否結果開示停止、または合格認定の取り消し、今後の受検のお断りを行うことがあります。

２１ 免責事項

  1. 協会が検定を中止、変更、遅滞せざるを得ない場合、または適正な採点、評価が行えない等不測の事態が生じた場合、協会は、必要な措置を講じるものとします。
  2. 次の各号について、協会は一切責任を負いません。
    1. 申込者、受検者、代理人、補助者間のトラブル等
    2. 検定会場内および検定会場への往復途上における受検者（代理人を含む）の事故、体調急変またはそのおそれが生じた場合

２２ 損害賠償

　申込者、受検者、代理人、補助者は、漢検受検にあたって、協会または第三者に損害を与えた場合、その損害について賠償するものとします。

２３ 責任の制限

　いかなる場合においても、協会が受検者に対して負う責任は、当該受検者が実際に支払った検定料額を上回るものではありません。また、申し込みや受検にかかるネットワーク通信費や、検定会場へ往復するための交通費・宿泊費等について、協会は補償しません。

２４ 秘密保持

  1. 申込者、受検者、代理人、補助者は、漢検の申し込みおよび漢検受検にあたって協会から開示された、または知り得た営業上・技術上の秘密情報を、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。
  2. 前項の規定は、申込者、受検者、代理人、補助者の漢検に関するサービス利用期間が終了した後も有効とします。

２５ 再委託

  1. 協会は、漢検の申込受付から結果通知等に至るまでの業務を円滑に行うため、それら業務において必要な範囲で、協会が指定する委託先に委託できるものとします。
  2. 前項のとおり委託するにあたり、協会は委託先に対し、協会が申込者および受検者に対して負う秘密保持義務と同等の義務を負わせ、適切に監督するものとします。

２６ 知的財産権

  1. 漢検に関する著作権等の一切の知的財産権は協会に帰属します。また、漢検は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律等によって保護されています。
  2. 漢検の受検に際して申込者（代理人を含む）および受検者等に提供される資料（以下単に「資料」）の著作権は協会に帰属します。また、これら資料は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律等によって保護されています。

２７ 解答の利用

  1. 受検者による解答に関する一切の権利は協会に帰属します。
  2. 協会が第三者と共同で研究などを行う際に、第三者に解答の内容を提供することがあります。

２８ 個人情報の取り扱い

  1. 個人情報の取り扱いについては、協会の公式ウェブサイト内「個人情報保護方針」のとおり行うものとします。
  2. 漢検の申し込みにあたって必要な個人情報が提供されない場合、検定申込・受検・採点・協会からの通知ができない場合があります。

２９ 本規約の変更

　協会は本規約を予告することなく変更することがあります。当該変更については、協会の公式ウェブサイトまたは協会発行の各媒体に掲載された時点より効力が生じるものとします。

３０ 準拠法

　本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されるものとします。

３１ 管轄

　漢検の申し込みおよび受検、ならびに本規約の内容に関連して訴訟が生じた場合には、訴額に応じ、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【７】附則

３２ 附則

　本規約は、令和６年４月１日より施行します。

　本規約は、令和８年４月１日より改定し、施行します。