日本漢字能力検定（漢検CBT）　受検規約

【１】総則

１ 総則

　日本漢字能力検定（以下「漢検」）は、公益財団法人 日本漢字能力検定協会（以下「協会」）が実施する漢字能力の測定を目的とした技能検定です。この受検規約（以下「本規約」）には、漢検の申込者および受検者が遵守すべき義務が定められています。申込者および受検者は、本規約の内容を理解し、同意した上で申し込み、受検してください。なお、漢検の申込方法や受検に関する最新の情報については、協会の公式ウェブサイト（https://www.kanken.or.jp/kanken/）で公開しますので、必ずご確認ください。

【２】定義

２ 定義

　本規約における各種用語は、以下のとおり定義するものとします。

  1. 「漢検ＣＢＴ」＝コンピューターを使って申し込み時に選択した受検会場で受検する漢検
  2. 「受検会場」＝漢検ＣＢＴの受検が可能なシステムを導入しているテストセンター
  3. 「申込者」＝漢検の受検申込手続を行う、または行った個人
  4. 「代理人」＝申込者を代理して、漢検の受検申込手続を行う、または行った個人
  5. 「受検者」＝検定日当日に漢検を受検する、または受検した個人
  6. 「付添者」＝検定日当日、受検会場まで受検者に付き添う個人
  7. 「検定料」＝協会の公式ウェブサイトや各種資料において示す検定料金（級によって異なる）

【３】申し込み

３ 受検資格

  1. 各級とも、年齢・職業・学歴等を問いません。どなたでも、受検履歴に関係なく２級から７級のどの級でも受検できます。ただし、キーボード入力（ローマ字・カナ入力選択可能）、マウス操作、液晶サインタブレットに専用のペンで記述ができることが必須となります。
  2. 未成年者が受検する場合は、保護者が本規約および協会の公式ウェブサイトで受検上の案内や注意事項を確認の上、受検可否を判断してお申し込みください。
  3. 協会は、申込者、代理人、受検者が以下に掲げる事由に該当する場合、漢検の申し込みまたは受検をお断りする場合があります。
    1. 申込内容に虚偽の記載が認められたとき
    2. 検定料の支払いを怠った、または支払いを怠るおそれがあると協会が判断したとき
    3. 漢検を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると協会が判断したとき
    4. 申し込みが、漢字能力を測定するという漢検の目的から逸脱していると協会が判断したとき
    5. 反社会的勢力に属している、または関係があると認められるとき
    6. 協会職員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、合理的範囲を超える負担を要求し、または脅迫的言辞を用いたとき
    7. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、協会の信用を毀損または業務を妨害したとき
    8. 本規約に違反する行為があったとき
    9. その他、協会が不適当と判断したとき

４ 留意事項

  1. 各級の検定料、検定時間、検定の程度等の概要を確認の上、申込方法の手順に従ってお申し込みください。
  2. 保護者等関係者が代理人として申込手続を行う場合、必ず受検者本人の情報（氏名・生年月日等）を入力（以下「登録」）してください。登録された情報の方以外の受検は認められません。
  3. 海外在住の方でも、検定日当日に日本国内の受検会場で受検が可能な場合は、お申し込みいただけます。

５ キャンセル・変更・同一検定日の同一級受検

  1. 検定料の入金がなければ自動的にキャンセルとなります。
  2. 検定料の入金後、検定日・会場の変更またはキャンセルは、マイページより検定日の４日前まで可能ですが、検定料の入金後のキャンセルは手数料が発生します。また、級の変更は、キャンセル後に再度ご予約いただくため、入金後のキャンセルには一律キャンセル手数料が発生いたします。
  3. 検定料の入金後、検定日の３日前からは、受検級の変更および取り消し・返金はできません。また、他の受検方法への変更、他者への振替もできません。
  4. 同一検定日の同一時限に同一級を重複して受検することはできません。受検された場合は両方とも失格となり、返金や振替もいたしません。

６ 受検会場

  1. 申し込み時に選択した受検会場で受検してください。申し込み締め切り後の会場の変更はできません。
  2. 満席となっている日時の受検会場は申し込みできません。

【４】受検

７ 持参物

  1. 必ず持参するもの
    • 本人確認書類

      有効な本人確認書類は以下のウェブサイトにてご確認ください。
      https://cbt-s.com/examinee/kanken-faq/detail/868.html

      利用可能な本人確認書類の提示がない場合は、受検することができません。

  2. 本人確認用の書類と受検会場が認めたもの以外の私物は試験室に持ち込めません。試験監督官に指示された方法で所定されたロッカーなどに預け入れてください。
  3. 会場内での貴重品、現金、手荷物、携帯品等の管理は、受検者自らが行ってください。盗難、紛失等が生じた場合、協会は一切の責任を負いかねます。

８ 受検会場への来場

  1. 一部の会場を除き、車・バイク・自転車での来場は禁止します。また、送迎を含む車での来場、および会場やその近隣での駐停車についても禁止します。悪質な場合は、警察に通報することや受検をお断りすることがあります。
  2. 試験監督官から説明がある「漢検ＣＢＴ受検のルール（おねがい）」を厳守してください。受検会場では試験監督官ならびに会場係員の指示に従ってください。
  3. 試験室には携帯電話や上着などの荷物をすべて指定のロッカーなどに預け入れてから入室してください。
  4. 受検者のみ試験室に入室できます。付添の方は試験室に入室できません。また、付添者の待機場所はありません。

９ 受検日時

　申し込み時に選択された日時で受検してください。

１０ インフルエンザ等その他感染症

　インフルエンザや新型コロナウイルス、その他の感染症（学校保健安全法施行規則第１８条に定められた感染症）に罹患している、もしくは罹患の疑いがある場合は、まん延防止のため、受検を控えてください。ただし、その場合でも、検定料の返金や振替はできません。

１１ 受検上の配慮に係る申請

　車椅子での受検や補聴器の持ち込みなど受検上の配慮を希望される方は、必ず受検予約前に下記フォームより申請してください。
　https://business-support.cbt-s.info/hdcp/user/public/entry/

１２ 遅刻への対応

  1. 検定開始時刻に遅れて来場した場合、中間時刻（検定開始後３０分まで）を経過するまでは受検を認めます。ただし、検定時間の延長等の措置は行いません。
  2. 中間時刻を超えて遅刻した場合は受検できません。この場合、欠席扱いとなり、返金や振替もできません。

１３ 試験監督官への質問

　検定問題の内容についての質問には、一切お答えできません。

１４ 第三者による受検の禁止

　検定日当日に漢検を受検できるのは受検者本人のみです。第三者による代理受検および受検する権利の譲渡は固くお断りいたします。検定の当日に本人確認ができないときは受検することができません。また、申し込みの事実が確認できないときは、漢検の受検をお断りすることがあります。

１５ 迷惑行為・不正行為への対応

　以下に掲げる行為に該当する場合には、失格・退場とし、今後の受検をお断りすることがあります。この場合、採点はできません。また、返金や振替もできません。

  1. 検定問題の撮影や複写など、漏えいにあたる一切の行為
  2. 検定や受検会場の運営に対する妨害行為（暴力行為・器物破損など）
  3. 他の受検者への迷惑行為（私語や独り言、会場内での写真・動画撮影など）
  4. 他の受検者の個人情報等を窃取、あるいはこれを試みる行為
  5. 協会の著作権や商標権その他知的財産権を侵害する行為
  6. 不正行為
    1. カンニング（検定中にスマートフォンなどの電子機器・辞書・参考書・手書きメモなどの資料を使用するなど）
    2. 他の人物になりすましての（身代わり）受検
    3. 検定中に援助を与えたり受けたりすること（他の受検者に解答を見せる、他の受検者の解答を見るなど）
    4. 検定中のスマートフォン・スマートウォッチ・携帯電話の操作（通話・メール・カメラおよびその他すべての機能）
    5. その他電子機器の使用（電子辞書・ノートパソコン・タブレット端末・ゲーム機など）
    6. その他不正とみなされる行為や疑わしい行為
  7. 受検者および付添者が試験監督官または会場係員の指示に従わないとき

１６ 途中退室

  1. 原則として途中退室はできません。
  2. 体調その他の事由によりやむを得ず途中退室する場合は、試験監督官に申し出て退室してください。また、一度試験室を退室すると、検定時間中に再度入室することはできません。

１７ 受検会場における撮影・録音・録画の禁止

　検定を実施する試験室内における一切の撮影・録音・録画を禁止します。

１８ 協会による検定中の記録

  1. 協会は、厳正公平な検定実施、検定の質的向上および調査研究等の目的で、検定時の状況を記録（録画、録音）することがあります。記録された情報は、法令に定められた特別な場合を除き、第三者に開示することはありません。
  2. 前項によらず、広報の一環として、受検時の状況を撮影（静止画）する場合があります。撮影した画像を使用する場合は、個人が特定できないよう慎重かつ適切に画像処理を行います。

【５】受検後

１９ 検定問題漏えいの禁止

　検定問題の複製および検定問題の全部または一部を協会の許可なく他に伝え、漏えいすることは、一切禁止いたします（インターネット等に掲載・投稿することを含みます）。

２０ 合否結果

  1. 検定日から約10日後にマイページで合否、および検定結果を公開します。
  2. 検定結果資料は電子データでの提供のみとなり、紙での発行はできません。
  3. 解答内容の公開には応じられません。

２１ 標準解答

　漢検ＣＢＴの標準解答は非公開です。

２２ 異議申し立ての禁止

　出題内容や採点・合否結果または検定運営に対する異議申し立ては一切受け付けません。

【６】その他一般条項

２３ 禁止事項の遵守

  1. 申込者（代理人を含む）および受検者（付添者を含む）は、本規約で示される禁止事項を遵守するものとします。
  2. 申込者（代理人を含む）および受検者（付添者を含む）が前項に該当する禁止事項を行った場合、協会は漢検の受検を認めない場合があります。また、受検者が漢検の受検後に前項に該当する禁止事項を行ったことが判明した場合、協会は、合否結果開示停止、または合格認定の取り消し、今後の受検のお断りを行うことがあります。

２４ 免責事項

  1. 協会が検定を中止、変更、遅滞せざるを得ない場合、または適正な採点、評価が行えない等不測の事態が生じた場合、協会は、必要な措置を講じるものとします。
  2. 次の各号について、協会は一切責任を負いません。
    1. 申込者（代理人を含む）および受検者（付添者を含む）間のトラブル等
    2. 受検会場内および受検会場への往復途上における受検者（付添者を含む）の事故、体調急変またはそのおそれが生じた場合

２５ 損害賠償

  1. 申込者（代理人を含む）および受検者（付添者を含む）は、漢検受検にあたって、協会または第三者に損害を与えた場合、その損害について賠償するものとします。
  2. 明らかな受検者の故意によって受検会場の備品や機器などが破損された場合、受検者にその損害について賠償されることがあります。

２６ 責任の制限

　いかなる場合においても、協会が受検者に対して負う責任は、当該受検者が実際に支払った検定料額を上回るものではありません。また、申し込みにかかるネットワーク通信費や、受検会場へ往復するための交通費・宿泊費等について、協会は補償しません。

２７ 秘密保持

  1. 申込者（代理人を含む）および受検者（付添者を含む）は、漢検の申し込みおよび漢検受検にあたって協会から開示された、または知り得た営業上・技術上の秘密情報を、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。
  2. 前項の規定は、申込者（代理人を含む）および受検者（付添者を含む）の漢検に関するサービス利用期間が終了した後も有効とします。

２８ 再委託

  1. 協会は、漢検の申込受付から結果通知等に至るまでの業務を円滑に行うため、それら業務において必要な範囲で、協会が指定する委託先に委託できるものとします。
  2. 前項のとおり委託するにあたり、協会は委託先に対し、協会が申込者および受検者に対して負う秘密保持義務と同等の義務を負わせ、適切に監督するものとします。

２９ 知的財産権

  1. 漢検に関する著作権等の一切の知的財産権は協会に帰属します。また、漢検は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律等によって保護されています。
  2. 漢検の受検に際して申込者（代理人を含む）および受検者等に提供される資料（以下単に「資料」）の著作権は協会に帰属します。また、これら資料は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律等によって保護されています。

３０ 解答の利用

  1. 受検者による解答に関する一切の権利は協会に帰属します。
  2. 協会が第三者と共同で研究などを行う際に、第三者に解答の内容を提供することがあります。

３１ 個人情報の取り扱い

  1. 個人情報の取り扱いについては、協会の公式ウェブサイト内「個人情報保護方針」のとおり行うものとします。
  2. 漢検の申し込みにあたって必要な個人情報が提供されない場合、検定申込・受検・採点・協会からの通知等ができない場合があります。

３２ 本規約の変更

　協会は本規約を予告することなく変更することがあります。当該変更については、協会の公式ウェブサイトまたは協会発行の各媒体に掲載された時点より効力が生じるものとします。

３３ 準拠法

　本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されるものとします。

３４ 管轄

　漢検の申し込みおよび受検、ならびに本規約の内容に関連して訴訟が生じた場合には、訴額に応じ、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【７】附則

３５ 附則

　本規約は、令和８年４月１日より施行します。