公益財団法人 日本漢字能力検定協会

漢字・日本語教育研究助成制度

漢字・日本語(国語)教育の質的向上に資する研究活動を支援します。

平成30年度 募集要項(申請締切日:12月27日)

pdf募集要項(179KB) (必ずご覧ください)

趣旨

わが国における漢字・日本語(国語)教育の質的向上に資するため、学校教育法に定める学校等の教職員、およびこれらの教職員で主に構成される研究会等が行う漢字・日本語(国語)教育の研究活動に対して、活動費の助成を行い、意義ある教育活動に貢献していくことを趣旨とする。

助成対象

わが国における漢字・日本語(国語)教育の質的向上に資する実践・開発・調査をともなう研究を対象とする。

<漢字教育に関するもの>

漢字の理解・運用能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究
(研究内容例)
・漢字能力を高める新しい試みや語彙力を豊富にする斬新な教授法等を内容とするもの。
・日常的な漢字教育の中での調査やアンケートの結果の分析・研究を内容とするもの。

<文章指導に関するもの>

文章の読解・作成能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究
(研究内容例)
・文章の読解力や作成力を養う体系的な指導法等を内容とするもの。
・教育現場の中での文章指導に関する調査やアンケート結果の分析・研究を内容とするもの。

<日本語教育に関するもの>

日本語のコミュニケーション能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究
(研究内容例)
・日本語を母語としない外国人に対する日本語(日常生活やビジネス場面など)の教授法等を内容とするもの。
・日常生活やビジネス場面の中での日本語教育に関する調査やアンケート結果の分析・研究を内容とするもの。

※他の機関からの委託研究や、既に実質的に完了し発表済みの研究・実践記録等は助成の対象となりません。

研究助成金

助成金額

  • 1テーマ 50万円以内

助成金総額

  • 500万円

【助成金の管理と注意事項】

  • ・助成金は研究(代表)者の個人管理を原則とし、研究期間終了までに助成金支出が滞り残金が発生した場合は、残金を返還していただきます。
  • ・所属機関から徴収される間接経費、一般管理費等の支出は認められません。
  • ・その他、会計管理・報告等にあたり、当協会が提示する条件をご了解いただけない場合は、助成決定を取り消すことがあります。

助成方法

  • 提出された申請書(当協会所定のもの)をもとに、当協会の選考委員会で厳正公平に審査・選考し、採択の可否、および採択された研究活動への助成金額を決定します。
  • 申請内容を採択された研究(代表)者は当協会と覚書を交わした上で、助成金を受領することになります。

助成の条件

[研究期間]
平成30年4月1日~平成32年3月31日(最長)

[中間報告書の提出]
平成30年12月 または 平成31年3月(時期は当協会が指定)

[最終報告書等の提出]
平成31年4月、9月、平成32年3月のいずれか(時期は申請時に選択)

[その他]

  • ・助成対象の研究活動を、計画書に従い滞りなく実施すること。また、やむを得ず研究計画に変更が生じた場合は、速やかに当協会に報告すること。
  • ・所定の様式・期日に従い、研究成果報告・論文・成果物・会計報告・領収書等を提出すること。
  • ・受領した助成金は、平成30年4月1日から最長で平成32年3月31日までに発生した助成対象の研究テーマおよび活動に関する経費に支出することができる。対象期間終了までに助成金支出が滞り、余剰金が発生した場合はこれを全額返金する。
    ※最終報告書は、ワープロソフトWordまたは一太郎を使用し、A4版用紙1段組み(1行45字詰め、横書き)に日本語で記入してください。写真・表・グラフ等も入れ、わかりやすい記述を心がけてください。

申請手続

1.申請資格
学校教育法に定める学校[幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門学校)、各種学校]および法務省告示(最近改正 平成25年11月19日法務省告示第428号)の日本語学校の教職員であることとします。また、大学院や教育研究機関、教育委員会に在籍し、漢字・日本語(国語)教育に関する研究および指導に従事する現職の教職員も含みます。

  • ※過年度に採択された研究活動等は申請の対象とはなりません。
  • ※常勤・非常勤の別や、学位は不問とします。

2.申請方法
当協会所定の「研究助成申請書」に必要事項を記入し、申請締切日までにEメールに添付して提出してください。

[申請先Eメールアドレス] km(at)kanken.or.jp 

  • ※(at)は@に置き換えてください。
  • ※お手数ですが申請書にはパスワードを設定していただき、別メールにてお知らせください。

3.申請締切日
平成29年12月27日(水) ※当協会必着

4.申請書の請求方法
以下ファイルをダウンロードするか、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

excel【申請書】研究助成(200KB)

【申請に際しての注意事項】

  • ・申請書の記述は日本語に限ります。
  • ・申請受理の連絡はいたしません。
  • ・Eメールへの添付に際し、申請書の記述内容にレイアウトの崩れや文字化けなどがないか確認してください。
  • ・Eメールでの申請に関して、不都合ある場合は下記の問い合わせ先までご連絡ください。
  • 書類不備、提出遅延は選考の対象外となりますのでご注意ください。また、申請書の提出後に、当協会の了解なく研究計画等を訂正したり、再提出したりすることはできません。
  • ・申請の研究活動が、所属する機関における業務に支障をきたさないことが確認できるよう、申請者が所属する機関の長(研究科長、学部長、学校長、教育長等)の承認を得てください。

選考と採否の発表

  • ・当協会の選考委員会において、厳正公平に審査・選考し、採択の可否を決定します。
  • ・選考結果は2月下旬の予定で、申請者全員に文書で通知します。
    ※選考結果に関するお問い合わせには回答できませんので、あらかじめご了承ください。
  • ・助成金額については、当協会の選考委員会で精査し、金額を内示します。その後、当協会と申請者との協議により助成金額を最終決定します。

選考委員 (平成29年10月時点)

[五十音順]

尾﨑 明人
名古屋外国語大学 国際教育連携推進機構長
         国際日本語教育インスティテュート長

佐竹 秀雄
公益財団法人日本漢字能力検定協会現代語研究室 室長

棚橋 尚子
奈良教育大学教育学部 教授

森山 卓郎
早稲田大学文学学術院 教授

問い合わせ先

〒605-0074 京都市東山区祇園町南側551番地
公益財団法人 日本漢字能力検定協会「研究助成」係
TEL:0120-509-315 月~金 9:00~17:00(祝日・お盆・年末年始を除く)
Eメール:km(at)kanken.or.jp  ※(at)は@に置き換えてください。

<個人情報に関する注意事項>

  • 記入していただいた個人情報は、「漢字・日本語教育研究助成制度」に関わる業務にのみ使用します。
    (ただし、本制度に関わる業務に際し、業務提携会社に作業を委託する場合があります)
  • 個人情報の記入は任意ですが、必須項目に記入がない場合は申請の受理ができないこともございますので、
    ご注意ください。
  • 記入していただいた個人情報に関する開示、訂正等のお問い合わせは、下記の窓口へお願いします。
    公益財団法人 日本漢字能力検定協会 個人情報保護責任者 事務局長
    個人情報相談窓口 http://www.kanken.or.jp/privacy/

助成の流れ

申請書類を入手する

当協会ホームページ(http://www.kanken.or.jp/)からダウンロードするか、当協会に請求してください。

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申請する

当協会所定の申請書に必要事項を記入し、申請締切日までに提出してください。

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選考結果が届く

採否の結果を文書で通知します。採択の場合には、助成金額も内示します。

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助成金額が通知される

当協会の選考委員会による内示の金額をもとに、当協会と申請者との協議により助成金額を最終決定します。

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覚書を交わす

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助成金を受領する

覚書に則り、助成金を振り込みます。

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研究活動を進める

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中間報告書を提出する

当協会所定の「中間報告書」を当協会が指定する期日に提出してください。

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最終報告書を提出する

当協会所定の書式に準拠した最終報告書を申請時に選択した期日に提出してください。

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当協会の各媒体で公表される

最終報告書は、当協会において『漢字・日本語教育研究』として報告書にまとめる他、
当協会が発行する機関誌やホームページ等で発表します。

お問い合わせはこちらから

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