当協会は、2016年4月から同5月にかけ、漢字の読み書きと運用能力を測定する技能検定「日本漢字能力検定（以下、漢検）」が自治体でどのように活用されているかを、全国の都道府県および地方公共団体の教育委員会を対象に調査しました。
調査の結果、2016年度「漢検」の検定料の全額または一部を助成・補助している自治体は139自治体で、その多くは自治体内の学校に通う児童・生徒を対象としていることが明らかになりました。
本調査の詳細は、以下の調査結果をご覧ください。

≪調査概要≫
■調査内容：全国の自治体における「漢検」の活用状況の調査
■調査対象：全国の県市町村の教育委員会　1,785件
■調査期間：平成28年4月6日（水）～5月13日（金）
■調査方法：調査シートを郵送し、FAXまたは電話で回答を得る

≪調査結果≫
■調査対象件数：1,785件
■有効回答数：1,435件
■「漢検」の検定料の全額または一部を助成・補助している自治体と活用の内容・目的
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